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政府が「宅配ロッカー」に税金を投入か!?

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日本政府が「宅配ロッカー」の利用を促すために予算を計上したそうです。

宅配ロッカー設置に補助金 政府、予算案5.2億円計上 29年度

政府の補助は50%ということですが果たして税金を投入する必要があるのでしょうか?

現在ヤマト運輸(宅急便)が東京などで21箇所で佐川急便と共同で利用しているらしいですが、全ての宅配業者が利用できれば利用者(受取人)の利便性は向上するでしょうね。

配送の社員の負担や再配達のロスはなくなるでしょうけどもっと方法はなのでしょうか?

「宅配ロッカー」は駅や商業施設に設置を予定しているのでしょうけど駅から自宅までかなりの距離がある人も多くいるのでは?

そうなると地方の過疎化している地域には関係のない話になります。

もっと利便性を考えるなら民間の場所を利用するなどしてはどうでしょうか?

ヤマト運輸(宅急便)だけで考えるなら、

1・既存の取扱店(米屋などの個人商店)を受取り場所に使う。
配送の受付だけに現在は使っているのはもったいない!?

2.コンビニ、スーパーマーケット
イオン系やコンビニは24時間営業もしているので

3.郵便局
時間の制限もあるでしょうけど「ゆうパック」は有利ですね。

4.法人契約
会社(個人営業も含めて)と発送と受取りの契約を見直してみる。

など、4が有力だと思いますがどうでしょうか?

時間指定や再配達は有料化すれば(例えば一回100円でも)殆どの問題は解決しそうですが、合わせて運送会社には再検討してもらいたいところです。

簡単に税金で「宅配ロッカー」を設置すればいい!みたいな短絡的な発送は止めていただきたいところです。

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