宅配業界の最大手、宅急便で知られるヤマト運輸。
労働組合が今春闘で「amazon」の荷物が多すぎるとのことで「抑制」を要求しました。
記事では荷物の４割をamazonがしめているようです。
荷物量のほか、配達先の不在による再配達がかなり多い模様。
一時期は佐川急便がamazonの配達をしていましたが、佐川急便がamazonの配送を「撤退」したことでヤマト運輸・宅急便に荷物が集中したようですね。
ヤマト運輸・宅急便は他社配送業者の中でも細かな時間指定サービスを指定でき、尚且つコンビニ受取りなど便利なサービスを次々打ち出していますが、自宅まで配達して欲しいということでamazonでネット注文した受取人が多いのだとおもいます。
amazonの注文システムで「amazon プレミアム会員」(有料)だと時間指定も出来ますが、一般会員だと時間指定は出来ないということが再配達の原因になっていることも否定できません。
いずれにしても「料金」が絡んでいるので現在のままだとamazonにとって最後の配送依頼先であるヤマト運輸・宅急便が配送を撤退しなねない事態になるかもしれません。
ヤマト運輸・宅急便も業界最大手として顧客(受取人・ネット通販客)の利便性を考えているのかも知れませんが人員(配達員)やトラックを一気に増やせません。
求人募集して採用人員を増やすも時間がかかることです。
現場の社員の方に悲鳴が聞こえてきそうな感じです。
ヤマト運輸・宅急便の労働組合も現場の配達をする社員の声を聞かざるを得なかったのでと思います。
今後、再配達を減らすべくどのように改善していくのでしょうか？
一部には
「サービスが誰かの犠牲になっているのは良くない」
「再配達を有料化にすればいいのでは？」
「コンビニ受取りにすれば値引きすれば？」
「消費者サービスには限度がある！」
「amazonの自社配送にすればいいのでは？」
との声もあります。
結局、
・配達する社員が限界。(時間内に配達できない)
・amazonのネット通販荷物を配達するヤマト運輸が費用対効果(請負料金が安すぎる)が期待できない。
という２点が背景にあるのではないでしょうか？
仮にヤマト運輸・宅急便が撤退またはamazonの流通量を減らすのであればamazonの配送料金＝消費者が払う料金に跳ね返ってくるのかもしれませんね。